フリーランスとして開業する際にやること！事前準備と各種手続き

「フリーランスとして働き始めたいが何から手をつけたらいいか分からない」という方も多いのではないでしょうか。本記事では、フリーランスになる前の準備となってからやることを詳しく紹介します。フリーランスとして成功したい方は、ぜひ最後までご覧ください。

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フリーランスとは？

フリーランスとは、「個人で仕事を請け負う働き方」のことです。個人事業主と混同しがちですが、フリーランスは「働き方」のこと、個人事業主は個人で何らかの事業を行う人の「税務区分」を指します。

会社員との違いは、フリーランスは雇用契約ではなく業務委託契約を結ぶことです。雇用契約がないため、労働基準法も適用されません。また、確定申告をはじめとする税金や保険の手続きも自分で行う必要があります。

フリーランスとして開業するために準備すること

フリーランスは会社に縛られず、好きな働き方が自由にできる一方で、業務の全ては自分の責任になります。案件獲得のための営業や事務作業、税金対策など全てを自分で行わなければなりません。そのため、会社員のうちにしっかりと準備をしておくことが、フリーランスとして成功する第一歩となります。

会社を円満退社する

今勤めている会社を退職する際には、円満に退職できるよう仕事の引き継ぎや挨拶などはしっかりしておきましょう。フリーランスとして活動した際に、その会社が仕事相手になる可能性があるからです。また、会社の人から案件を紹介してもらえることもあります。自分の人柄や強みを分かった上での紹介であれば、案件のミスマッチも少なくなるでしょう。

仕事の人脈を作っておく

仕事の人脈を作っておくことは、フリーランスで働く際に役立ちます。フリーランスの活動で行き詰まった時に悩み相談をしたり、案件を紹介してくれたりする可能性が高まります。また、事前にフリーランスとして働いている人と交流することで、実際に自分が働き始める時のイメージも湧きやすくなるでしょう。

収入減の可能性を考えて貯金しておく

フリーランスとして働き始めた最初のころは収入が安定しないことがほとんどです。現状の収入よりも少なくなる可能性があるため、生活費の3ヶ月分は少なくとも貯金しておきましょう。お金がないと精神的な負担もかかります。いざという時に困らないように、多めの貯金がおすすめです。

仕事用の口座・クレジットカードを作る

フリーランスとして活動する前に、仕事用の口座とクレジットカードを作っておきましょう。会社員のうちは社会的信用度も高く審査に通りやすいです。しかしフリーランスは収入が不安定なこともあり、口座開設やクレジットカード発行の審査に引っかかる可能性があります。会社という後ろ盾があるうちに、審査が必要なものは済ませておくことをおすすめします。

賃貸契約をする

クレジットカード発行の審査と同様に、引っ越しや住宅ローンを組む予定がある場合も会社員のうちに済ませておきましょう。

フリーランスで開業したらやること4選

フリーランスで開業する際にはやることが4つあります。会社員を辞めてから2週間以内にするべきことが2つ、2ヶ月以内にすることが2つです。

• 厚生年金から国民年金に変更する
• 国民健康保険に加入する
• 開業届を提出する
• 青色申告承認申請書を提出する

それぞれ詳しく解説していきます。

厚生年金から国民年金に変更する

会社を退職した翌日から14日以内に国民年金への加入手続きをしなければなりません。手続きの窓口は住所地の市区役所または町村役場ですが、電子申請も可能です。申請に必要な書類は以下の2点です。

• 年金手帳または基礎年金番号通知書
• 被用者年金制度の資格喪失日を証明できるもの（退職証明書、健康保険喪失証明書、雇用保険被保険者離職証明書（離職票）、第1号・第3号被保険者資格取得勧奨状のいずれか）

国民健康保険に加入する

国民年金同様に、退職日の翌日から14日以内に国民健康保険に加入しましょう。申請に必要な書類は以下の通りです。

1.下記の書類のいずれか1点（※電子データをお持ちの場合は、印刷のうえ窓口に提出）

• 健康保険資格喪失証明書
• 健康保険、厚生年金資格取得・喪失確認通知書
• 退職証明書
• 雇用保険被保険者離職票
• 扶養削除証明書

2.本人確認できるもの

• マイナンバーカード（個人番号カード）
• 運転免許証
• パスポート
• 在留カード
• 住民基本台帳カード（写真付）など

3.マイナンバー（個人番号）がわかるもの

• マイナンバーカード（個人番号カード）
• 通知カード（券面に記載されている氏名、住所、生年月日、性別、個人番号が、住民票に記載されている事項と一致している場合に限る）など

開業届を提出する

開業したら1ヶ月以内に「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」（いわゆる開業届）を提出しなければなりません。罰則はないものの、所得税法により提出が義務付けられています。開業届を出す際に屋号を決められます。本名で活動するのに抵抗がある方やペンネームで活動したい方は、設定してみてください。

青色申告承認申請書を提出する

開業届と同時に「青色申告承認申請書」も税務署に提出しましょう。青色申告では、正式な簿記の記帳が必要ですが、所得金額から55万円（一定の要件を満たす場合は65万円）を控除するという青色申告特別控除が受けられます。

フリーランスの開業準備はお早めに

本記事では、フリーランス開業前の準備と開業してからやることを紹介してきました。フリーランスとして開業するには、事前準備が必要です。「フリーランスになってからでいいや」と楽観的に考えていると危険です。時系列順に紹介しているので、これからフリーランスとして開業を考えている方は、上から順にご覧ください。開業してからバタバタしないように早めに準備を進めておきましょう。